1）主な対応業務
- 都市計画法29条開発許可申請、32条協議
- 宅地造成等規制法許可申請（8条）
- 森林法 森林法に基づく林地開発許可申請、伐採届（10条）、保安林解除（26条）
- 農地法3・4・5条転用申請（農地転用申請）農業振興地域の整備に関する法律農用地区域からの除外（13条）
- 砂防法 砂防指定地内行為許可申請（その他砂防三法申請）
- 河川法 占用申請（24条）、河川区域内で工作物の新築・改築・除却をする場合（26条申請）
- 道路法 施行承認申請（24条）、占用申請（32条）申請
- 法定外公共物（赤道・青道）境界確定、用途廃止申請、払下げ申請
- 自然公園法 特別地域における許可申請（20条）、特別区域・普通区域における行為届
- 文化財保護法 埋蔵文化財発掘の届出（93条）
- 環境影響評価法（環境アセス）方法書、準備書、評価書
- 自然環境保全法 自然環境保全地域の許可・届出
- 採石法 採取計画許可申請書（33条）
- 土壌汚染対策法 一定の規模以上の土地の形質の変更の届出（4条）
- 工場立地法 一定規模以上の工場等新設届（6条）
- 景観法届出（各自治体の景観条例届）
- その他土地利用規制を伴う法律・条例等一切の許認可申請業務
※申請につきまして、当社が実施するのはあくまで上記各申請に関するコンサルティング及びコンサルティングに付随する実務等であり、行政へ提出書類作成等の申請及び届出それ自体につきましては、別途ご依頼者様と行政書士との間において契約を締結し行うこととなります。
2）事業紹介（開発許認可業務）
1.事業地の現地調査、行政ヒアリングによる評価助言
現地地形の把握、排水放流先確認、国、県、市等への電話や訪問によるヒアリングを行いご依頼の物件の法規制や事業の実現性についてアドバイスします。行政へのヒアリングでは住民説明会の同意の有無等事業者にとって事業性に最も影響があるものを率先して聴取するよう心がけています。
2.測量、地質調査の内容助言
地質調査や測量は土木設計の分野では主に分業で分割発注となり、事業者にとって必要でない調査や測量をしてしまいがちですが、弊社では提携業者を監修し作業にメリハリをつけ、事業にとって必要最小限の調査を行うよう心がけています。調査したものは必ず設計に生かすよう目的を定め作業を行うことで事業費を抑えることができます。地形測量は規模にもよりますが基本的に3D（UAVレーザー）で調査をさせておりドローンを使用することで作業コストの抑えるようにしております。
3.土地利用計画の提案
事業者の目的を達するための最小の仕事量（土工量）を心がけています。弊社ではトライエンドエラーを繰り返すため早期に3Dキャド（ AutoCAD Civil 3D）を導入し最小造成案を事業者へ提案するノウハウを持っています。また事業者のご意向にも寄りますが擁壁等の構造物を最小限にするよう心掛けています。また、メーカーや施工会社と連動し施工性や設備の利用効率を考慮した計画を行うよう心掛けています。
4.開発許可申請に関するコンサルティング
開発許可申請業務はものによっては1年以上掛かる事業もあり、弊社では行政担当者とのコミュニケーションが得に重要と考えています。もちろん事業者の希望に沿って早急に申請を行うことは重要ですが、それ以上に行政や地元住民を含めたコミュニケーションが大切と考えます。例えば行政に指導されたとおり過大設計をし、申請書を提出すれば問題なく許可はされるとは思いますが、事業者にとって良いことでしょうか？弊社では、経済設計が可能な場合は積極的にエビデンスを提示し行政と折衝するよう心掛けています。また、事業者の希望にもよりますが住民説明会出席だけでなく地元区長との連絡窓口等もサポートさせてもらっております。
3）事業紹介（設計業務）
1.建築外構設計
土地利用計画は建築等の基本計画を参考に以下の内容を検討し、外溝用の実施設計図を作成します。また必要に応じて土地利用面積表を作成します。
- 切盛土量のバランス、及び進入路等の縦断を検討し、建築計画髙を基本に造成の整地高、法面形状、土留、擁壁等の配置等を計画する。
- 道路の線形、幅員、隅切り等について車の軌跡を検討し交通可能な形状を設定します。
- 公園、緑地の必要な面積を算定し緑地配置、植栽樹種の基本的な考え方を整理します。
- 駐車台数を算定し、平面駐車及び立体駐車の配置プランを立てます。
- その他調節池（調整池）、保育園等の土地利用面積に関わる施設の配置を行います。
2.その他外構設計
土地利用計画に基づき技術基準及び計画のコンセプトに合せ、安全で経済的な設計を行います。
主な設計内容は以下の通りです。
造成設計、雨水排水設計、駐車場設計、下水設計、水道設計、調節池（調整池）設計、公園設計、緑地設計、舗装設計、ブロック積擁壁、ＲＣ擁壁等の設計
3.擁壁設計及び工作物確認
ブロック積擁壁、RC擁壁等の設計及び工作物申請を行います。
- 構造図、展開図、構造計算、支持力計算、地盤改良計算、法面安定計算
- 設計説明書
- 申請図書作成
4.公園、緑地設計
公園、緑地設計の主な内容は以下の通りです。
- 公園（街区、近隣、地区、総合、運動）設計 （都市計画法に拠る自治体帰属用を含む）
- 緑地設計（敷地全体）
- 屋上緑化
- 壁面緑化
- 造成法面緑化保護等
- 歩道、散策路修景設計
- 水路、せせらぎ修景設計
- テニスコート、運動場等スポーツ施設
5.雨水排水設計
排水設計は現況の構造物排水方向、流末等を調査し、状況に即した排水計画を立案します。排水計算は条例等に基づき行い、必要に応じて浸透施設についても考慮します。尚、流末の調査を行った結果、放流先が区域から離れている場合は地区外排水設計を行ない、自費施行申請を行います。
- 流出係数の整理
- 排水ルートの設定
- 流量計算
- U型側溝又は埋設管の選択
6.汚水排水設計
- 区域内の下水は建物からの排水量に基づき管径を決定し、公共桝を設置した上、公共下水に接続します。
- 区域外の下水に余裕が無い場合は流量計算を行い、自費施行申請を行ます。
7.調節池（調整池設計）
下流水路等の流下能力及び開発規模等に応じて調節池（調整池）を設置します。規模、形状は条例等に従って容量計算、構造計算等を行い決定します。
調整池の構造の種類は以下の通りとし、目的に応じて選択します。
- 掘込式調整池
- 堤体型調整池
- 遊水池
- 修景池と調整池一体型
- 建物と一体型
尚、容量計算についてはha当りの容量計算の他、簡便式に基づく計算及び厳密解法に基づく計算についても可能です。
8.道路設計
- 道路等の拡幅設計
- 歩道整備、植栽の設計
- 都市計画道路詳細設計
- 開発許可申請による帰属道路の詳細設計
- 交差点計画設計（交通量解析、交差点計画協議）
9.造成法面の安定計算と対策
- 切土法面及び盛土法面は宅地防災マニュアル等の基準に基づき斜面安定計算を行い安全性の判定を行います。
また、スベリが発生する場合は対策を提案します。 - 法面勾配の提案
- 盛土材料の選択
- ジオテキスタイル等の補強対策
- 基礎地盤の改良
10.軟弱地盤の対策
N値の少ない軟弱地盤上の盛土に対し、圧密沈下量、沈下時間等の計算より残留沈下量を算定します。
残留沈下量等から建物構造物等に影響する場合は問題を解決するための経済的な対策工法、工事費等について総合的に提案します。
- 圧密促進工法（プレロード工法、各ドレーン工法等）
- 構造物基礎の支持力不足（置換工法、セメント安定処理工法等）
- 液状化の判定に基づく対策